1. 原発震災の出口戦略

　　その１番目は、出口戦略を早く固めるということです。

　細野さん（細野豪志首相補佐官）が数ヶ月かかると言ったことに与野党から噛みつきがありました。そんな言葉遊びの噛みつきをしてどうするのでしょうか。私は、数ヶ月で収まれば楽観的だと思います。数年単位でかかるんではないかと思います。その事実認識を政治家は持ってほしい。言葉遊びのけんかをするなと言いたい。

　数年で放射能垂れ流しの状態が収まったとして、あとに高レベル廃棄物処分の場合でも千年単位の人工管理が必要なことを考えると、そのあとの管理に数百年単位の時間がかかります。そういう事態に直面しているという認識に立ったうえの、今日の提案です。

　まずは原発震災管理官を置くべきだと思います。その人のもとにすべての協力体制を整えて、現場の封じ込めの指揮を執らせるべきです。

　方向性としてはチェルノブイリ型の石棺にシフトすべきです。当然のことながら、コンクリートで固めると、この先数年間、実はもっと長期に崩壊熱が出るので、その熱で核燃料が溶解してしまいます。この崩壊熱を管理しながら、放射性物質を閉じ込める、水ではない方法にたどり着かねばならない。これは相当に困難です。しかし、やっていかなくちゃいけません。

　それと同時に放射能のモニタリングがあまりにもバラバラでいい加減なので、早期に、空気中、土壌表面のフォールアウト、地下水、食物、海洋、これを、徹底的に網羅的にリアルタイムでモニタリングできる体制を整えるべきだと思います。

 放射能汚染はこの先何年も続くと想定し、恒久的なモニタリング体制を整える必要があります。

　これを早急にやりつつも、避難区域の設定と避難民のフォローアプについては、今のように同心円でなく、実測値も出ていますし、予測もかなり角度の高い予測が可能ですから、実測と予測に基づいた避難区域をただちに再設定することが必要だと思います。

　その他のポイントとしては、恒久的な事故処理機関を設立する必要があります。この仕事は、閉じ込めだけでも数年、そのあとの管理も百年単位の仕事ですから、新しい事故処理機関を立てる。その長が原発震災管理官、全権を掌握した人になります。

　これは日本原子力開発研究機構を改組して、ここはおよそ2000億円の予算を持っていますから、高速増殖原型炉もんじゅとか、不要不急の研究開発をただちにやめて、その予算をほぼ全てそちらに振り向けるといいと思います。

　今回とてつもない賠償金が必要となります。東京電力が全ての賠償責任を負うことは大前提ですが、それでもなお足りない可能性が高い。これは国がカバーするしかない。そのときに原発埋蔵金を活用すべき。再処理等積立金が現時点でも約３兆円、今後も毎年５０００億円ぐらい積み上がっていきますので、まずはこれを当てていく。さらに原発関係の不要不急の関連団体、特殊法人、社団法人、そういったところを徹底的に事業仕分けしてそちらに当てていく。少なくとも再処理等積立金だけで３兆円あります。

　枝野官房長官もすでに言及していますが、利害関係者、原子力安全保安院も原子力委員会も、調査をする側ではなくていわば被告の立場になりますので、そういった利害関係者から独立した事故調査委員会を立て、さらには、原子力政策、エネルギー政策を遡った事故調査をやるべきだと思います。それを前提として、原子力安全行政を刷新することを提言します。

　今回の事故は、我々の認識では、きっかけは天災だけど、事故そのものは人災です。　

　これまでも、神戸大学の石橋（克彦）名誉教授をはじめ、共産党の吉井議員（吉井英勝衆院議員）であるとか、あるいはパブリックコメントであるとか、地元の脱原発派議員であるとか、今回の事故をほとんど予言したかのような指摘がされていました。

　今回の事故は、そういうことを全く無視して、しかも４年前に柏崎刈羽原発で地震の直撃を受けながら、それを一顧だにせずやってきた原子力政策の問題であります。

　今、まずすべきことは、浜岡原発に代表される今回と同じような地震リスクにさらされている原子力発電所をただちに停止することです。これは、中部電力が自発的に止めるというより、国が停止命令を出すべきです。

　今の原子力安全保安院、原子力安全委員会、これまでの「原子力ムラ」という態勢は、事故処理の経過を見てもあきらかなように、ほとんど実効性がありません。事故の予防に関しても、事故が起きてからの対処についてもまったく実効性がない。

　たとえば、アメリカのNRC（原子力規制委員会）は大統領の権限すら及ばない独立性を持っていて、NRCが80キロの退避というと、アメリカ大使館も、米軍ですら従わないといけない。そういう独立性の高い規制機関を作り、自ら安全解析ができる態勢にしなくてはいけません。

　私も部分的に経験がありますが、日本の原子力安全評価の態勢というのは、絵空事のような字面合わせでしかなくて、原子炉でいうと東芝、日立、三菱の御三家が文章すべて作成して、それに電力会社が表紙をつけて、それを経産省の安全課の役人の人が、いわば、「てにをはチェック」をするような形で、そのあと安全審査委員会のそうそうたる先生が、そこできっちりとした解析をしてチェックするのではなく、その場で見た分厚い文書に、やはり「てにをはチェック」をする。しかも全体としては、同じ原子力ムラの人たちですから、例えば石橋先生が例外的に耐震基準の委員に入られても、まったく聞く耳持たずで押しきっていくわけです。そういう態勢でやって、安全性が担保できるわけがないのです。安全規制の機関を抜本的に見直す必要があります。

　さらに安全行政の戦略として、無限責任の原子力損害賠償法についてお話します。これはどういうことかと言うと、現在原子力損害賠償法の原子炉１炉あたりの保険金額は１２００億円です。しかも今回のように天災だと免責になります。電力会社が暗黙のうちに無限責任を負うという法体系ですが、しかし電力会社がカバーしきれない場合に結局は国、すなわち国民の税金で補填することになる。この法律は、もともとはアメリカのプライス・アンダーソン法に端を発しています。自動車でいうところの自賠責保険に相当します。これは、近年に入って無限責任にすべきだという議論がありました。

　金融工学を使うと、地震保険と同じ無限責任にしても、保険料金は計算できます。フランスで計算した所、保険料金を上乗せするとフランスの電気料金が３倍ぐらいになると試算されたことがあります。実際に適応されたことはありませんが。こういう事故が起きた以上、原子力損害賠償法の保険料率に関しては、天災に関しても免責無しで、しかも無限責任でカバーできる保険料率に切り替えるべきだと、私は思います。それを引き受ける保険会社があるかどうかわかりませんが、それを前提にしなくては、筋が会わない。