「　現状、福島第一原発は非常に安定してきているのは間違いありません。ただ、炉心の状況はわからないし、原子炉内のことはまだわからないことがたくさんあります。完全収束には時間がかかります。

　個人的な見解ですが、今後の見通しとして、短期的に心配しているのは、放射性物質が大量に空気中に放出されることより、大量に発生している汚染水の扱いです。処理をしているが減っていません。これに現場は苦労しています。海への流入については、すでに流れてしまったこともあり、フェンスを作ろうとしていますが時間がかかります。発電所の地下には地下水が流れているので、地下へしみ込むのも警戒しなくてはなりません。汚染水は、最後は高レベル放射生廃棄物として廃液処理しなくてはいけません。

　長期的には、先日建屋内にロボットが入りましたが、核燃料の搬出措置に向けた作業を積み重ねていかなければいけません。原子力委員会の専門家の知見では、福島第一原発の完全な撤去には３０年はかかるといいます。これまで経験したことのない課題がたくさんあり、解決には原子力の専門家だけでなく、世界の知恵を結集しなくてはいけません。その体制が整うように、政府としては取り組んでいます。

　原発敷地の外の話をしますと、汚染が広がり、国民のみなさんが不安に思う状況になってしまったことに、政府も電力会社も深い責任と反省を感じる必要があると考えています。私は、敷地外の汚染は、結果的に国民の健康に影響が出るようなものではないと思っています。しかし、全国のみなさんを不安に陥はれてしまったことは、大変申し訳ないことです。

　避難された原発周辺の住民の皆さんは、未だに帰れません。影響がでるかどうか以前に、既に生活を奪われてしまった人がいることや、お子さんや妊婦の方に与えた心理的なストレスを与えたことを、重く受け止め、反省しなければなりません。

　今、政府は、除染を一生懸命やっています。まずは、モニタリングの正確な情報を提供することが大事です。未だに政府の数値を信じてもらえていません。政府は努力をしていますが、そのやり方に問題があるのでしょう。伝え方が悪かったり、効率が悪かったり、プロセスのデザインが下手で、住民の方々が安心できるようになっていません。ICRPも言っていますが、住民の方々と一緒になって意思決定をしなくてはいけないのに、科学者だけで決めて説明しにいっているというようなことがまだあります。決め方が納得できるようになっていないことが、不信感に繋がっています。これは、変えていかねばなりません。

　除染については、年間の外部被ばくを20mSv以下にするという数値目標を作っています。外部被ばくが20mSvより高い所は、人が住まない。それ以下なら帰ってきていい、ということにしています。ですので、短期的には、まず住んでいる人がいる１～20mSvになる所から除染で下げていき、住民が住めるようにすることが大事です。現在、除染のための実証が終わっています。４月から本格的にやります。除染は、ホットスポット（局所的に放射線量が高い地域）が入り乱れていること、農業の方々が要求する汚染度と普通の人が要求する汚染度は違うことなど、難しい課題があります。本来なら除染の前に住民の方と一緒になってモニタリングが必要ですが、できていません。また、現状はモニタリングのメッシュが大きすぎ、できれば１００メートル×１００メートルでやりたいのですが、人手が足りず、これもできていません。いろんな人の協力をいただき、うまいやり方を考えていきたいです。

　長期的には、なるべく早い時期に、帰れる所と帰れない所をはっきりしなくてはいけませんが、これは政治決定をしなくてはいけない課題です。それに対して、科学者が「除染ができる」という言い方をすると、住民の皆さんは期待をしますが、専門家の判断で帰れない所はきちんと決めなくてはなりません。

　このように、放射能汚染は科学技術の問題でありながら、我々が体験したことがないような生々しい社会の意思決定に直面しています。いろんな手法があるでしょう。科学技術だけでなく様々な分野の方のご協力を得て、決めていく必要があります。

　この他、福島第一以外の既存の原子力発電所についても、安全問題に国民のみなさんの不信感があります。安全基準を超えた津波や地震が起きたので、今度はそれに耐えられる新しい目標を規制当局が作って、それを満たした原発を動かすのが望ましいのですが、短期間に新しい安全基準を作るのが難しいので、ストレステストを実施しています。わかりやすい最稼働の条件がまだ示されていないような気がします。エネルギー需給の観点から必要なのではなく、新しい規制庁ができれば、そこが現在停止している原発の再稼働の基準を明確にして、住民の方が納得がいくように説明し、動かせるように最善を尽くすしかないと思います。」

【これからの日本のエネルギー政策は】

「　エネルギー政策の方は、短期的なこの夏の受給対策をやらなければならないので、今、データを集めているところです。原子力による発電がゼロという状況も含めて検討中です。

　長期的には原発への依存を下げていくことだけが決まっていて、将来のエネルギー・ミックスの議論は混沌としています。政府として約束したのはこの春までに選択肢を示し、夏に国民的議論をして決めるということです。国民的議論も、これまでやったことがないことなので、政府だけではなく国民全員、あるはいろんな分野の専門家の方々の協力が必要です。どういう形にすれば、「議論をして決めた」と皆さんが納得できるか、プロセスを早急に検討しなければいけない。

　科学技術の専門家というのは、私も含めて、「誰が計算しても同じ結果にならないと、科学とはいえない。なんで国民の議論がいるの？」と考えてしまいがちです。しかし、今回話し合うエネルギー政策は、社会のあり方や価値観と大きく関わってくるので、いわゆる科学技術の意思決定ではありません。数値で割り切れば、エネルギー・ミックスの比率も、原発は何％というように単純に出てくるかもしれませんが、それは、国民的議論をして社会の意思決定をする選択肢にはならないような気がします。

　社会としてどういう基準でエネルギーミックスを決めるのか、ある意味哲学が形成されなくてはいけません。政府の委員会の議論とは別に、あちこちでディベートをやっていただき、政府にぶつけるということをしていただくのがいいと考えています。」

小出 裕章 助教
（こいで・ひろあき）

京都大学原子炉実験所