原発に関するQ&Aまとめ [3/14-17:38更新]
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国や県の許認可事業であるならば、私たち医療機器メーカーも同じです。でも、別に事故が起きたって何もしてくれるわけではありません。PL法だって原発だけが除外されているって知っていましたか。
原子力発電は 東電だけの民間事業ではなく、国、自治体の許認可事業でかつ、
保安責任も東電１社で負う性格のものではありませんし、今回の震災によるものは
原子力事業法でも東電だけの責任ではなく国と自治体と共同で責任を負うものなので、
飲食店のケースやJALのケースと同じではないのに、引っ張り出すところは話になりませんな。
被曝の安全性についての比較をX線検査、CT及びMRI検査時を比較対象に出されますが、検査は患者にとって必要だから受診する訳です。必要もない検査を誰も受けません。まして、上記検査回数を病院では制限しています。毎日検査した場合との比較で答えなければ意味をなしません。東京電力の１民間企業の問題なのに国や自治体がお詫びやその対策で批判を受けることはお門違いです。
飲食店で食中毒を出したら、提供者の責任です。料理人の資格を与えた人の責任ではありません。公共性は大きいが責任は当事者にあります。
JALの事故例も一緒です。
X線検査、CT,は共にＸ線を使いますので、放射線被爆量がどの程度かを、一般の方に分かりやすく説明するうえでは、必要な事です。
ＭＲＩ検査は、放射線を遣いませんので（核磁気共鳴の原理です）、被爆する事は一切ありませんし、ニュースの解説で、ＭＲＩは、一度も引き合いには、出てきておりません。
ヨウ素131の件も、正しい知識をもてば、ペットボトルが、売り切れてしまうといった事は、起り得ません。
放射線医学総合研究所のホームページには、詳しく解説されています。