2011年3月22日
放射性物質の影響:山下俊一・長崎大教授
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山下 俊一(やました・しゅんいち)教授
長崎大学 大学院医歯薬学総合研究科 附属原爆後障害医療研究施設 教授
世界保健機関(WHO)緊急被曝(ひばく)医療協力研究センター長
日本甲状腺学会理事長
※現在、福島県知事の要請で、放射線健康リスク管理アドバイザーとして現地の被ばく医療に従事している。
退避の初動について
最初の1週間、想定外の事象が連続し、情報交換がなかなかうまくいかず、諸対応に遅れが出たことが残念です。国の行った住民避難の方法が通常と違い、事の重大さがまず理解されました。通常は事故サイトから10キロが緊急避難範囲と想定されていました。まず屋内退避の勧告を出し、環境中の放射線量が下がらないときに避難勧告を出します。今回は、20キロ圏内から避難させた後、さらに30キロ圏内で屋内退避の勧告がでました。安全な所まで下がったのであれば、そこでさらに屋内退避というのがおかしいのです。
今回は、次々に原子炉のトラブルが発生し、未曾有の事態です。放射性物質が断続的に出続けています。放出されている放射性物質は複数あり、それぞれ放出量も違います。測定モニタリングを続け、30キロ圏内の屋内退避が間違っていないかも検討していかなくてはなりません。
放射性物質の影響をチェルノブイリと比較して
放射性物質はいたる所に降り注いでいます。一方で、放射性物資はトレーサーと呼ばれるように非常に検出され易い物質であり鋭敏な値を出します。現在検出されている量が即、健康に影響があるわけでないことは明らかです。
チェルノブイリの原発事故をフィリピンのピナツボ火山の噴火と考えると、今回の事故は、普賢岳や新燃岳の噴火に例えられます。どちらも、近くにいると、火山灰や火山流でやけどしたり命の危険がありますが、遠く離れれば被害は減るというところで共通します。違いは、ピナツボ火山の影響は地球上の広範囲に広がったのに対して、普賢岳や新燃岳の噴火の影響が及ぶ範囲は狭いという所です。
福島第一原発から20km離れると、火山の噴出物が灰になるように、放射性物質の影響も弱まります。これまでに放出されている放射性物質は、拡散し薄まり、量がどんどん減っていきます。体についても洗い流せば大丈夫です。微量でも被ばくすれば危ないというのは、間違いです。
現状の環境における発がん率
人体にも通常、放射性カリウムなど1000ベクレル〜5000ベクレルの放射性物質があります。またラドン温泉などに行けば、当然ラドンを吸い込みます。これらの放射性物質は量が少なければ(10〜500μSv)比較的短い間では問題ありません。
今回ほうれん草や牛乳から規定値を超えるヨウ素131やセシウムが検出されていますが、1回や2回食べても問題ありません。またヨウ素131は半減期が8日と短くすぐに影響が落ちていきます。
1度に100mSv以上の放射線を浴びるとがんになる確率が少し増えますが、これを50mSvまでに抑えれば大丈夫と言われています。原発の作業員の安全被ばく制限が年間に50mSvに抑えてあるのもより安全域を考えてのことです。
放射線を被ばくをして一般の人が恐れるのは将来がんになるかもしれないということです。そこで、もし仮に100人の人が一度に100msvを浴びると、がんになる人が一生涯のうちに一人か二人増えます(日本人の3人に一人はがんで亡くなります)。ですから、現状ではがんになる人が目に見えて増えるというようなことはあり得ません。
一般のかたの心配について
原発から10kmから20kmの圏内にいて避難した人は、放射線量で1mSv程度浴びたかもしれないが、健康に与える影響は、数μSvも100mSvも変わりがない、すなわちがんの増加頻度に差がないのです。
また、1mSvずつ100回すなわち累積として100mSv浴びるのと、一回に100mSv浴びるのでは影響は全く違います。被ばくについて心配しなくてはいけないのは、福島第一原発の中で働いている人たちです。彼らは、被ばくを避けながら決死の覚悟で働いています。彼らの健康をいかに守るかを考えていかなければなりません。一般の人は、まったく心配いりません。
低い放射線被ばく線量の健康に与える影響は証明することができないと言われています。そこから、「証明できないがゼロと言えない」→「わからないから心配」と考えるかもしれませんが、これは間違いです。放射能は目に見えないし匂いもしないから不安ですが、科学の力で数値化することができます。被害を防ぐための一つの手段が「測る」ということです。パニックになってはいけません。社会の一員として理性ある行動をお願いします。
今後心配していることとお願い
放射性物質が広範囲に飛び散っているので、今後食物連鎖を通じて、汚染された食べ物が市場に出るのが困ります。まずは、どの地域でどういう汚染がでているのかモニタリングし、データをきちんと出すことが必要です。それらを照らし合わせて、食べたときの被ばく線量を推定し、1年間に数十mSv〜100msvに近づくようであれば、規制が必要になります。
食の安全に厳しい日本では監視体制が強化されると思いますが、逆に規制が風評被害を及ぼさない配慮が必要になります。福島県民が背負った震災、津波、そして原子力災害という三重苦に対して、また東日本を襲った国家存亡の非常事態にすべからく国民がその重荷を分担する覚悟が今こそ必要であり、そのことが古来山紫水明の山島と呼ばれた大和の国の“和”を大切にパニックならず落ち着いて行動する日本の誇るべき文化ではないでしょうか。
【参考】
山下先生が3月21日に福島市で公演された内容が、有志により全文起こしされています(外部リンク):
2011年3月21日14時- 山下俊一氏・高村昇氏「放射線と私たちの健康との関係」講演会
2011年3月21日14時- 山下俊一氏・高村昇氏「放射線と私たちの健康との関係」質疑応答
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「放射性物質の影響:山下俊一・長崎大教授」への57件のフィードバック
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「一般の人」というのがあいまいで解りません。
福島県内の人たちは含まれますか?
乳幼児は含まれますか?
また「現状で発ガン率があがるということはない」に疑問です。100人に1〜2人を置き換えると約1億人の100万人〜200万人になりますが、たいした数ではないでしょうか?福島市の放射線を浴びている人たちの数は100万人程度です。従って、福島県だけを考えても、1万人の人が放射線の被曝でガンになるという理解でよろしいですか?
「安全」ばかりを言っているとその人に対して不信になります。安全の裏に危険が潜んでいるからです。
物事には安全もあり危険もあるわけです。ですからどういう時が危険であるか、ということもきちっと話をするべきです。
欲をいえば「安全」「危険」「グレーゾーン」の3つを言うべきです。放射能が人体に及ぼす影響はまだまだ未知のことが多いはずです。この3つを的確に話をすることができる人を私は信頼します。
皆様、多くのコメントありがとうございます。
このコメント欄に頂いた内容は、SMCでは直接回答は致しませんが、メディア関係者、及び執筆者等にお伝えして参りました。
しかし、状況は次々に変化しております。最初に頂きました専門家のコメントも、その後の変化をフォローしきれていないこともあり、また全ての専門家が記事を適宜更新できるとは限りません。
協議の末、今後は基本的に「新規記事に関しては、更新後1週間はコメント欄を開いておき、その間に頂いた質問は適宜コメント者にも告知(回答できる時間があれば追記)、ただし一週間の後は閉鎖する」という形式を採ることにさせていただきます。
何とぞ御容赦下さい。
なお、引き続き質問等がある場合、ページ上の「ご意見・お問い合わせ」からも投稿可能です。
こちらも全てスタッフが目を通して、参考にさせて頂いておりますので、ご利用下さい。
(社)サイエンス・メディア・センター
ピンバック: 福島原発まとめ | yamagon
確かに、パニックは避けたいですね。
必要以上に「危険」とか、必要以上に「安全」だとか。。。。
「科学の力で数値化することができます。」と記載がありますが、”その値が何故安全なのか?”が正しく説明されていないことが心配です。
たとえば、「1度に100mSv以上の放射線を浴びるとがんになる確率が少し増えますが、これを50mSvまでに抑えれば大丈夫と言われています。」と記載がありますが、なぜ50mSvなら安全なのかが説明されておらず、余計心配になってしまいます。
誰がどの様に調べ、誰が保障した値なのでしょうか?
信頼できる誰かが保障した値ってのが重要だと思っています。
あと、ラドンってα(高LET)じゃありませんか?同列にするのはどうかと。。。
なにをもって危険と言うか、あるいは安全と言うかが一人一人異なっていますからね。
安全か危険かは各自の判断でするしかないです。ちなみに、チェルノブイリでは年間5ミリシーベルト以上の区域は退避区域になりましたし、1ミリを超える地域では移住権が発生したようです。
100人に1人か2人しか放射能の影響でガンになりませんと言えば何となく少なく感じますが、福島県民100万人のうち1万人から2万人が放射能の影響で10年から20年後にガンになりますと言えば多く感じます。
一学年100人の小学校で、成人するまでに3-5人程度小児性ガンが発症しますと言えば、かなりの数値に感じられるでしょう。子供の基準はやはり緩すぎると思います。
パニックを恐れていると言うより、財政負担の増加と責任追及が怖いだけでしょうね。