2012315
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海外専門家コメント

1年が経った東日本大震災について

Ver.1.3 (120716-17:30)

・このサイエンス・アラートれは、2012年3月9日にジャーナリスト向けに発行したものです。

・記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。

・このサイエンス・アラートは豪日交流基金(Australia-Japan Foundation)からの支援をいただき、作成されたものです。

<SMC発サイエンス・アラート>

1年経った東日本大震災について:海外専門家コメント

昨年3月11日発生した東日本大震災により巨大な津波が引き起こされ、チェルノブイリ事故以来最も深刻な原子力発電所事故を招く結果となりました。

大震災から一年が経った今、海外の原子力専門家と災害専門家から、現在の状況、及び、我々が学べる教訓についてコメントを頂きました。

トニー・アーウィン(Tony Irwin)

公認技術士。オースラリア国立大学、原子科学修士過程の客員教授。アーウィン氏はイギリスのブリティッシュ・エナジー社で30年以上働き、これまでに8つの原子炉の試験と運転に携わってきた。

【原子力についてのコメント】

※注:まずはアーウィン教授による原発事故のタイムライン分析を提示する。

 

【原発事故のタイムライン】

イベント 第一原子炉 第二原子炉 第三原子炉
全交流電源喪失  + 51分  + 54分 + 52分
冷却材喪失   + 1時間 + 70時間 + 36時間
水位が燃料まで下がる* + 3時間 + 74時間  + 40時間
炉心の燃料が損傷* + 4時間  + 77時間  + 42時間
真水を使っての冷却作業開始 + 15時間    —  + 43時間
水素爆発  + 25時間     (原子炉格納容器) + 87時間       (原子炉圧力容器) + 68時間                       (原子炉格納容器)
海水を使っての冷却作業開始 + 28時間   + 77時間 + 46時間
外部の電気機器が復元  + 11〜15日 + 11〜15日 + 11〜15日
浸水を使っての冷却作業開始 + 14〜15日  + 14〜15日 + 14〜15日

* 推定  情報源:トニー・アーウィン

 

– 地震から約4時間後には炉心の燃料が損傷し、3日後には1、2、3号炉の燃料の多くは溶けてしまった。

– 水素爆発によって更に損傷し、放射線物質が外に出てしまった。

– 2週間後に原子炉が安定化。

 

【現在の福島原発について】

「現在、損傷を受けた4つの原子炉は冷温停止状態になっています。汚染された土の排除や、発電所付近の浄化活動が続いています。去年の12月に1号機から4号機を廃炉させる計画が発表されました。フェーズ1は、2013年までに原子炉内で汚染された冷却水の排除を開始すること。フェーズ2は、10年後までに炉心の内部に落ちた燃料のかけらの排除を開始すること。最終フェーズは、原子炉を30〜40年かけて廃炉にすることです。

 福島県内では未だに約10万人が避難生活を続けています。第一原発から20キロ範囲内の地域で一年間の放射線量が20ミリシーベルトを超えない場所では、2012年の3月ごろには帰ることができるでしょう。放射線量が高い地域では改善が必要で、もしかしたら2014年までに帰れるのではないかと思います。」

 

【世界の状況について】

「この事故の深刻さと、極限状況でも原子炉の安全性を保証することの必要性が世界的に認識されました。ドイツでは即座に8基の古い原子炉を停止し、また2022年までにすべての原子炉を停止するという政治的決断を下しました。しかし、多くのの国は、原子炉の安全性を検証する計画を発表するとともに、原子力発電を継続すると発表しました。

 その一つイギリスは、既存の原子力発電施設の安全性を確認し、そして最近、新しい2つの違うタイプの原子炉をイギリス国内に建設するための設計許可書を承認しました。」

 

【学べる教訓】

「原子炉冷却は必須であり、どのような外部条件にも関わりなく必ず維持されなくてはなりません。最近の原子炉は、例えばウェスティングハウス製AP-1000であれば、自動冷却システムが備わっており、外部電源の供給を必要としません。このたびのような重大事故においてさえも無事であったはずです。現在、既存の原子炉の安全性が検証されているところで、原子炉が1つではなく多様な冷却システムを持ち、しかも物理的に原子炉機能から独立した冷却システムと電源装置を持つよう、改善されていっています。」

 

プラディップ・デッブ博士(Dr Pradip Deb)

ロイヤル・メルボルン工科大学(RMIT)医学放射線科 上席講師

【原発事故の影響について】

「国際原子力事象評価尺度(INES)において、福島第一原発の事故は過去25年間で起きた事故の中では(チェルノブイリ事故と同じく)深刻なものです。国際原子力機関(IAEA)が発表した最新の報告書によると、福島第一原子力発電所の20キロ以内に住んでいる住民が外部被ばくした放射線量は低いと推定され(1ミリシーベルト)、許容範囲にあると言っています。また1万4344の食品サンプルのモニタリングデータを分析したところ、そのうちの99%で、セシウムやヨウ素(Cs-137、Cs-134、I-131)が検出された量は許容範囲と言うことです。

 世界中の原子力発電を無くすべき、と主張することは、現実的態度ではありません。次の世代の発電用原子炉は、より安全なものとなるでしょう。我々が再び学んだ教訓は、放射能恐怖症というものが、実際の放射線被爆よりももっと我々を心理的に傷つける、ということです。発展途上国のみならず、技術的に先進国である国々でも、人々は、放射能の影響について非科学的な推論を信じがちです。放射線物理学は、現在世界中のほとんどの国で、学校のカリキュラムに含まれていません。日本においてさえそうです。放射能恐怖症を減らすためにも、放射能とその及ぼす影響が一般公衆に理解されるべきです。公衆が放射能問題をもっと信頼するようになる一つの方法は、学校レベルの科学教育から放射線物理学を教え始めることです。」

 

ジェームズ・ガフ教授(Professor James Goff)

ニューサウスウェールズ大学オーストラリア-パシフィック津波調査センター及び自然災害調査研究室主任

【津波へのコメント】

 

「2011年東北津波から一年が経ちますが、我々は、これまで得られた答えよりも多くの疑問について未だ問い続けています。

 私は仙台市にある東北大学から『2011年東北大震災メモリアルデイ』に参加できないかと招待されました。この日は『国際共同研究フォーラム』が開催されます。私のセンターのチームが来日するのはこれで4回目です。一回目は2011年5月、海外研究チームでは最も早く津波を分析し、津波の大きさや破壊力を判定しました。その後は8月に来日し、同じ場所へ行って変化を観測してきました。現在、私のチームの一人キャサリン・チャーグ=ゴフ博士は、北海道大学に客員教授として滞在しています。我々がこのように関わる理由派なんでしょうか。まず第一には、基本的には、日本の人たちが2011年の大震災や、この地域で起きたその前兆や他の災害についても理解するのを支援したいということです。に大震災のイベント、過去や近くのイベントを理解して欲しいと思っております。それから、日本人の研究仲間の助けになりたいと思っております。私のセンターは、日本の方々が研究しようとしていることを手助けする技術を持っており、共同研究もぜひやりたいと思っております。」

 

【これまでにわかったこと】

「興味深いことの一つは、内陸に津波が到達した距離の半分までは、波が引いた後に砂はほとんど残っておらず、ただ泥とがれきがだけが残ったということです。このことはいったい何を意味するか。もしもあなたが、過去に津波がどのくらいの大きさでどのくらいの頻度で起きたかを知りたいなら、砂だけでなく他のことにも着目しないと、物事を過小評価してしまう恐れがあります。それゆえに、つまり、先ほどのような関心や他の地域で行ってきた研究が重要なのです。

 我々はまた、これらの災害の長期的な影響についても学んできました。“一年後に地面に残っているようなもの”から学ぶことがあります。がれきの多くは、現在、きれいに片づけられ、災害の爪後の多くが、掘削機や作業員たちによって消されつつあります。しかし、一見重要でないようなことが、課題となりつつあります。-つまり、未だに大量の塩分が土壌の中に残っており、イネは塩分を嫌います-それゆえ、これらの場所では作物はなかなか育ちません。長期的な回復のために様々な示唆があります。さらに、土壌の塩分の問題に加え、コミュニティの消失、道路の破壊、土壌汚染、そして全く壊滅的影響を受けた地域、単純な解決策はありません。

 我々は、昨年の大地震を文脈の中で捉えるために仙台に向かいます。仙台のためだけでなく日本全体のためにも、次にやってくる津波を過小に見積もりたくないので、このような津波がどのくらいの大きさでどのくらいの規模で起きるのか知る必要が本当にあります。我々はまた、この教訓を他の太平洋諸国のためにも、今後それらの国でよりよい仕事ができるよう活かしていきたいと思っています。我々がこの作業を素早く成し遂げられるかどうかは、この後の課題です。まだまだたくさん学ぶべきことがあります。」

 

 

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