化石燃料からの脱却のロードマップは、産油国も含む会合の場での全会一致の合意はかなり難しかったのではと想像します。その道筋は、化石燃料の輸入国が再生可能エネルギーの割合を増加させ、化石燃料への依存度を減らすことによってのみ実現可能となります。これは日本においても例外ではありません。再生可能エネルギーは中国が素材や機械を安く輸出し、途上国を含む世界の先導役を担ってきました。中国への依存度が非常に高い市場とも言えます。日本国内においては太陽光パネル、バッテリー等製造を行っている会社はありますが、中国製品に比べて規模で劣勢である以上割高感は否めず、今後こうした製品を経済安全保障の対象とするのか否か注視しているところです。全体的に見て、合意できた事項が少ないと批判されているCOP30ですが、気候変動の偽情報・誤情報に対処が必要だとして、対策強化を目指す宣言が出たことは前向きな前進だと言えます。

私の専門は森林科学で、森林利用や土地利用転換をとおしてブラジル農地改革にも関心を持っています。今回のCOP30では主に、先住民や農地改革など市民活動組織等が中心的に参加する「市民サミット（Cúpula dos Povos）」に注目しました。本会場での議論が政府や企業による現在表象している課題への対応策に終始するものが多い一方、市民サミットでの議論は「環境および社会に公正な社会の構築」に必要な根幹的な価値観の転換を見据えようとしていました。

市民サミットでは、環境問題のそもそもの根源である「社会と消費・生産」のあり方、概念を見直す役割を重視していたと思われます。市民サミットのキーワードに、いくつかの大切なキーワードがありました。「間違った解決策（falsa solução）」は開発主導型の経済活動の綻びから生じる課題への対応策ではなく、真に持続的な社会に必要となる根本的な価値観の転換の必要性を指摘しました。「食料の主権（soberania alimentar）」は、グローバル資本主義経済において、世界市場を通し食糧がコモディティ化するなか、人のいのちの源である食料の主権は「生産者・消費者にあるべき」という訴えです。この訴えは、COP本会場（グリーンゾーン・ブルーゾーン）の議論が、森林住民や生産者らという環境問題に最も近い立場である主体との距離があったことを際立たせています。

市民サミットの参加者は、森林住民らや農業従事者や女性団体など、生活を通して環境とかかわる市民社会の主体者です。彼らは「持続的な未来を実現するためには、社会的・環境的な公正さがベースになければいけない」と主張しています。他方、COP本会場では、政策や産業の視点から環境を論じます。両者が最終的に一つになればいいですが、根本的な価値観・概念が異なるでしょう。交流面でも市民サミットと本会場(および先住民族会場のAldeia COP)の間には巡回バスが出ていましたが、本会場をメインに参加する人々が市民サミットへ足を運ぶ機会は少なかったと思います。期間中にはブルーゾーンへの入場を求めて一部の先住民団体が警備と衝突するなどの事件も生じました。本会場では、飲料水の紙パックや缶をはじめ、水筒やコップやバッヂなど、各ブースでさまざまな景品が無料配布されており、市民社会の主張と乖離するとともに、(グリーンゾーンも含め)本会議場でのアピール権へのアクセスは市民活動の主体には困難なのではという印象を持ちました。

ブラジルの市民運動は、環境政策や国の政策を変える強さを持ってきました。先住民保護区、土地改革、小規模農家たちの生活改善はその一例です。今回のCOP30市民サミットにも、同様の「変えていこうとする強さ」を感じました。その実際の意義や評価は、今後、研究していく予定です。

パリ協定では、開発途上国も含めて各締約国が自発的な貢献目標を設定し、国ごとの進捗を共通の様式で公開し、全体としての進捗を確認して、その結果を各国の次期貢献目標にフィードバックするというプロセスを5年ごとに繰り返す。COP30は、このプロセスの第1回目がひととおり終わろうとするタイミングで開催された。COP30が「実施のCOP」と呼ばれるゆえんである。

「グローバル・ムティラン[1]」と呼ばれる決定文書によれば、パリ協定採択前には気温上昇が4℃を超えると予測されていたが、最新の国別貢献目標が完全に実施されれば、上昇幅は2.3から2.5℃の範囲に収まると予想されている。同文書は、「気温上昇を1.5℃に抑えるとの決意を改めて表明し」、その決意の一環として、「1.5℃の一時的な超過の規模と期間を最小化し、さらに適応ギャップを解消することを表明した」。COP文書で「超過」の可能性が認められたのは初めてとのことである。そこで気候変化の緩和を加速する議長国イニシアティブが決定した。しかし、そのようなイニシアティブはすでにあって、なかなか具体化していないのが現状である。

COP30は、「適応のCOP」とも呼ばれる。気候の変化を十分緩和できなければ被害が発生するが、被害は適応によって軽減できる。COP交渉を理解するうえで、緩和と適応の違いを理解することが重要だ。自国が行う緩和の効果のほとんどが他国事であるために国際的合意が必要になるのに対し、適応の効果は自国事であって、各国がそれぞれ取り組めば良い。自国事であるにもかかわらずパリ協定が適応を規定したのは、適応費用の国際的な分担が必要だからである。

元々議題になかった新たな適応資金目標に関する交渉が行われ、難航したようだが、「2035年までに3倍に増やす努力を求める」ことが決まった。日本は、当然資金を提供する側であって受け取る側ではない。「適応についてのグローバル目標」という決定文書で、適応の進捗を測定する指標の暫定リスト、およびその指標の使い方に関する諸要件に合意した。同文書で、指標が「非強制的」などと性格づけられていることは、適応が自国事であるのだから当然だ。指標の運用ガイダンスを策定することも決まった。適応の進捗に関する指標は、適応が進んでいない国に手厚く資金提供するなど、資金提供などと結びついてこそ意味がある。

[1] ブラジル先住民の言葉に由来するポルトガル語で、共通目標に向けた共同の取り組みを意味する。外務省は、ムチラオと表記。

ブラジル・ベレンで開催されたCOP30では、米国が代表団を送らず、化石燃料削減や気候資金に暗い影を落とし、先進国も明確な追加支援を渋る傾向を強めた。他方でブラジルが議長国として多国間主義を守る調整役を担い、温暖化対策から離脱した米国に追随する国はない結果となり、194か国すべてがパリ協定体制への関与を再確認した。会場内で火災が発生する緊急事態にも冷静に対処し、合意形成にこぎつけたコレア・ド・ラゴ議長の手腕は評価に値する。

しかし、コロンビアなど約80か国が求めた石炭・石油・天然ガスの段階的廃止を明記する「化石燃料ロードマップ」は、サウジアラビアをはじめとする産油国の反対で最終文書に盛り込めず、COP30という場で大きな転換は実現しなかった。その結果、成果文書は緩和（排出削減）について踏み込みを欠き、「実効性のあるCOP」を掲げながら野心的な成果を示せなかったとの失望も残る。議長国ブラジル政府内でも、マリナ・シルバ環境相がロードマップを主導する一方、外務省は交渉決裂回避を優先して関連文言の削除を容認するなど、戦略をめぐる綱引きがあった。

さらに、グローバルサウス内部の足並みの乱れも浮き彫りになった。気候正義を掲げて南北の橋渡しを図るブラジルに対し、BRICSの盟友である中国を含む多くの新興国は、化石燃料依存の現実から急進的な緩和策に慎重で、フェーズアウトへの言及に難色を示した。それでもCOP30では適応分野で一定の前進があった。気候変動の被害に脆弱な途上国の要請を受け、熱帯林フォーエバー・ファシリティ（TFFF）への資金パイプライン強化で合意が形成された。ルーラ大統領は、森林保全の国際的取り組みでグローバルサウスが主導的役割を果たしたと強調しており、このことは会場に参加した先住民の声に応答した支援拡充として評価できる。今後は、日本とのアマゾン協力や気候資金対話を含む日伯二国間連携を具体化していくことが問われる。

COP30では、多国間主義が依然として機能していることが確認された点が大きな成果だと思います。アメリカがプロセスから離脱している状況でも、国連気候変動枠組条約の下で多くの国が歩調を合わせ、前進の意思を示したことは重要です。特に、途上国が強く求めていた適応資金について、3倍増という方向性を含む数値が盛り込まれた点は評価できます。財政的な約束には曖昧さが残りますが、数字が提示されること自体が交渉を積み上げる基礎になります。

今回の交渉では、アメリカ不在の影響も見られました。先進国にとってアメリカはしばしば足並みを乱す存在でもありましたが、一方で、交渉全体では途上国側の要求が相対的に強く反映される局面もあったようです。アメリカ不在の今回は、気候変動の国家責任を問う国際司法裁判所の勧告的意見が途上国の立場を後押しし、政治力学にも影響しました。

日本にとって重要なのは、COP交渉よりもエネルギー市場のダイナミズムかもしれません。再エネの急速な普及とコスト低下は世界的に進んでおり、中国製太陽光パネルは価格面で圧倒的です。途上国では大量導入が進んでいて、例えばパキスタンでは、2024年に17ギガワット相当の太陽光パネルを輸入し、25年上半期は電力の25％を太陽光発電で賄いました。技術覇権の獲得、経済安全保障、国際競争力といった観点で捉えると、日本企業と政策当局が直面する課題は、むしろCOPの場外で進行しています。

最終文書には、今後1年間で化石燃料からの移行ロードマップを議論する「番外編」とも言えるプロセスが新たに設定されました。日本がそこに参加するかどうかは、今後の重要な論点になるでしょう。今回のCOP30は「成功と課題」が入り混じりつつも、次の段階につながる「フック」をいくつも残した会議だったと評価しています。

米中関係が構造的な対立局面に移行しつつある今、ブラジルで開かれたCOP30、すなわち国連気候変動枠組条約締約国会議30周年およびパリ協定10周年という節目を迎える国連気候変動交渉の場で、しばしば語られるのが、「米国の不在、中国の存在感増大」というストーリーである。しかし私には、それほど単純な構図とは思えない。

第一に、気候外交は米中双方にとって外交的優先度の上位に位置づけられていない。安全保障、サプライチェーン、技術覇権といった課題のほうが、はるかに緊急性が高く、気候交渉は、その後方に追いやられている印象である。第二に、中国側に「明確なプレッシャー」がかかっているとも言い難い。先進国としての責任論や、途上国からの資金・技術支援要求といった構図は存在するものの、中国はすでに「再エネの巨人」と言える立場を確立しており、発言力も実態も大きく変化している。そのため、中国が交渉を通じて新たな成果を求めるというより、自国の既存の立場を維持する姿勢が目立つ。第三に、中国の国内経済は盤石ではなく、大規模な気候資金の提供やリソース投入には慎重にならざるを得ない。こうした要素を踏まえると、「米国の不在を中国が補完している」という見方は、現在の戦略的・制度的・政治的リアリティを過小評価していると言わざるを得ない。

そもそもCOP交渉そのものの意義が問われる時代になっている。米中両国だけで世界の温室効果ガス排出の40％以上を占め、この二大国が本格的に削減へと踏み出さなければ、地球規模の努力が無に帰す可能性がある。UNEPの最新報告書でも、現行の国家自主貢献（NDC）がすべて達成されたとしても、パリ協定の目標には到達しないと警告されている。COP30が終了した現在も、米中両国は2035年に向けたNDCを提出しておらず、残された時間はきわめて少ない。

こうした状況下で緩和（排出削減）を実質的に前進させるには、米中が気候変動を「戦略的協力の切り口」として位置づける以外に道はない。しかし、現実には依然として高いハードルが存在する。今後は、AI競争、技術覇権、電力インフラ確保といった観点から、エネルギー転換の重要性が急速に高まっており、これを最優先で進める必要がある。また、実際に気候災害に直面する地域への投資や適応策を講じる重要性も増している。もはや交渉の場での宣言や文書ではなく、各国による「実践」と「実装」が問われるべき段階に来ている。COP30の成果を踏まえれば、注目すべきは“何を決めたか”ではなく、“何を実行に移すか”であると強調したい。

英文コメント

As U.S.–China relations shift into a phase of structural rivalry, discussions surrounding COP30 in Belém, Brazil—marking 30 years since the founding of the UNFCCC and a decade since the Paris Agreement—often center on a familiar narrative: a retreating United States and an ascendant China. But this storyline, while appealing, oversimplifies a far more complex geopolitical reality.

First, climate diplomacy is no longer a top strategic priority for either country. Issues such as security, technology dominance, and supply-chain resilience have overtaken climate cooperation in urgency and political attention. COP negotiations increasingly appear secondary.

Second, it would be inaccurate to suggest that China faces clear and mounting diplomatic pressure. While debates over historical responsibility and expectations for financial and technological support persist, China has already positioned itself as a renewable-energy superpower. Its negotiating posture reflects not ambition for new breakthroughs, but rather a determination to protect its established role and strategic interests.

Third, China’s domestic economic conditions limit its appetite for major new climate finance commitments. The idea that China is stepping in to fill the void left by the United States overlooks current political constraints, economic realities, and strategic calculations on both sides.

These dynamics raise a difficult question: Has the era in which COP negotiations could meaningfully steer global climate ambition already passed?

Together, the U.S. and China account for more than 40% of global greenhouse gas emissions. Without meaningful emissions reductions from these two actors, global efforts risk irrelevance. UNEP’s latest assessment warns that even if all existing Nationally Determined Contributions (NDCs) are fully met, the world will still fall short of Paris Agreement targets.

Despite the conclusion of COP30, neither Washington nor Beijing has yet submitted updated NDCs aligned with the 2035 horizon—leaving little time to close the gap. Under these conditions, meaningful progress in mitigation can only occur if the U.S. and China begin treating climate action not as a bargaining chip or symbolic gesture, but as a strategic arena for cooperation. Yet enormous barriers remain.

Going forward, the urgency of the energy transition will only increase—driven by factors such as AI-driven energy demand, competition for technological dominance, and the geopolitical importance of electricity and critical infrastructure. At the same time, investments in adaptation and resilience—particularly in regions already experiencing devastating climate impacts—must accelerate.

What matters now is no longer declarations, targets, or carefully negotiated text. The world has entered a phase where implementation—not negotiation—defines credibility. The key takeaway from COP30 is therefore not what was agreed, but rather what comes next:

Which governments, regions, industries, and local communities will act—and how quickly?

In the age of fragmentation and geopolitical competition, global climate governance must now be measured not by diplomatic theater, but by the tangible actions taken beyond the negotiating hall.

気候変動会議（COP30）は、地政学的に非常に厳しい状況の中で行われ、気候以外の分野でもグローバルな協力が難しくなっています。アメリカはCOP30に公式代表団を派遣せず、2026年1月にはパリ協定から正式に離脱する予定です。このような状況を考えると、約200カ国がCOP30に参加し、最終文書がまとまったこと自体を「小さな成功」と評価すべきでしょう。

化石燃料からの脱却ロードマップが示されなかったことについて

とはいえ、最終文書の中身は非常に乏しく、気候科学が示している緊急性とは矛盾しています。特に、最も重要な以下の2点について合意が成立しませんでした。

石油とガスの段階的廃止は決定されなかった

貧しい国への気候資金についても進展はごくわずか

ところが、化石燃料の廃止を巡る議論は、しばしば誤解されて伝わっています。

「化石燃料の終わり」は交渉の場で決まるのではなく、需要の減少によって決まります。需要を下げるのは、再生可能エネルギー、バッテリー、ヒートポンプなどグリーン技術の急激なコスト低下や、それらを推進する中国の産業政策（技術覇権の強化）です。つまり、石油・ガスの時代を終わらせる鍵は、国際貿易の障壁がどれほど大きくなるか、新興国が必要な投資のための安価な資金調達にアクセスできるか、にかかっています。

気候資金と「Tropical Forest Forever Facility（TFFF）」

気候資金では小さな決定がなされました。2035年までに気候適応資金を3倍に増やすというものです。しかし、これは実質的に前進ではなく、“気候資金全体の増加ペースに合わせる”ことを確認しただけです。さらに、2035年という目標は遠すぎで、短期的な効果は期待できません。

COP30の焦点：アマゾンの森林とTFFF

COP30はアマゾン地域で開催され、熱帯雨林保護に焦点が当てられるべき会議でした。そのために新たな資金メカニズム、Tropical Forest Forever Facility（TFFF）が創設されました。その基本的なアイデア（各国政府や国際開発銀行の資金を市場に運用し、得られた利回りを熱帯雨林の保護に使う）は良いもので、年金基金が市場運用の利回りだけを支給する仕組みに似ています。

TFFFの評価

成果としては、熱帯雨林の90%以上を有する国々が参加し、支持したことと、約70億ドルがすでに拠出表明されていること（最終目標は250億ドル）が、大きかったといえます。しかし、仕組みについては慎重な評価が必要です。現状の構想では、TFFFは新興国の国債に投資する予定です。この場合、新興国の国債利回りと先進国が出資する民間投資家の期待利回りの差額がTFFFの運用益となります。

しかし、新興国の多くはすでに高い債務を抱え、デフォルトリスクも大きいため、次の点が極めて重要になります。

民間投資家がどの程度の利回りを求めるのか

投資ポートフォリオ（国債、株式など）をどう構成するのか

参加国や国際開発銀行の出資をどのように扱うのか（保証の有無など）

COP 最終日の様子は多くを物語っています。化石燃料の段階的廃止の道筋や期限が全く進展していない点は非常に深刻です。30年にわたり議論してきたのに、出てきたのは“赤ちゃんの一歩”程度だからです。190カ国以上の全会一致が必要なプロセスは、もう機能していないのではないでしょうか。再考が必要です。

文書は“1.5℃を手の届く範囲に”という決意を繰り返していますが、1.5℃を達成する唯一の可能性は現在、オーバーシュート（いったん超えるが後に戻す）しか残っていません。しかし COP の結論は “2.3〜2.5℃の軌道” を認める内容で、オーバーシュートからの回復すら危うくします。化石燃料削減の“拘束力”がなく、各国が“自国のペースで”という方針では、物理的現実（残炭素予算の枯渇）と根本的に矛盾します。

NDC（国別貢献）が改善したとはいえ、2035年までに60%削減という1.5℃要件からは程遠いと言わざるを得ません。COP30は外交的には成功（プロセス継続、資金目標の達成）しましたが、物理的には失敗です。