台湾SMC：Expert Reaction -専門家コメント- 台中市豊原区の卵鶏場で鳥インフルエンザ発生
台中市は、1月28日に台中市豊原区の卵鶏場で鳥インフルエンザが確認されたと発表した。当該農場では1月10日に鳥インフルエンザの症状が現れ、その後、大量の鶏が死亡したにもかかわらず、台中・苗栗・台北への卵販売を継続していたことが判明し、市民の関心を集めている。
台湾SMCは、養鶏における鳥インフルエンザ予防政策と、鳥インフルエンザが人間に与える影響について、専門家コメントを公表した。
国内では現在、ワクチンによる鳥インフルエンザの封じ込めは行われていない。養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発見された場合、最初の防疫措置として殺処分を行い、ウイルスの拡散を阻止している。ほとんどの鳥インフルエンザワクチンは不活化ワクチンで、製造過程でウイルスが完全に死滅していない場合、逆に鶏に感染させる恐れがある。さらに、家禽にワクチンを接種すると、症状が軽減され死亡率が下がる可能性はあるが、ウイルスは消滅せず、飼育者や獣医師が鳥インフルエンザの侵入を検知しにくくなるため、かえってウイルス変異が起こりやすくなる。
国外から違法にワクチンを持ち込んで使用した場合には、ウイルスが不完全不活化であれば、かえってウイルスを国内に持ち込み拡散させることになり、鳥インフルエンザウイルスがより高病原性に変異する可能性が高まる。国内の鳥インフルエンザ感染の大半は渡り鳥によって持ち込まれる。飼育業者が開放式鶏舎から非開放式鶏舎への転換を行い、家禽と野鳥の接触を避け、生物安全対策を強化することが、現時点で最も効果的な防疫措置だ。
台湾の鳥インフルエンザ対策は、飼育者による異常死や産卵率低下の通報に依存し、抜き打ち検査・殺処分・卵製品規制で補完されている。低病原性鳥インフルエンザウイルスは発見が遅れ、感染した採卵鶏の卵が市場に出回る可能性があるが、現時点でウイルスがヒトに感染した事例はなく、適切な清掃で制御可能だ。
ワクチン戦略について、フランスが2023年から全国のアヒルに不活化ワクチンを接種し、DIVA（識別）技術によりモニタリングした結果、流行規模を95～99%効果的に低減できた。国際的にもフランスの家禽製品輸入規制が段階的に緩和されている。ワクチンは成熟した技術と防疫措置と組み合わせる必要があり、出所不明のワクチンが流行監視に影響を与えることを避ける必要がある。
今冬の台湾における鳥インフルエンザは高病原性H5N1型ウイルスが主流であり、現時点でヒトへの感染リスクは依然として低い。1997年の香港H5N1型流行以降、世界では三つの動物インフルエンザの流行がみられている。第一波（2003-2010年）は、渡り鳥を介して鶏やアヒルに感染し、アヒル群がサイレントキャリアとなった。第二波（2011-2019年）では、H5亜型ウイルスが鶏の中で再構成された。第三波は地域的な流行段階に入り、ウイルスが猛禽類、哺乳類、さらには海洋哺乳類にまで拡大し、大規模な死亡を引き起こした。また米国では初めて牛とヒトの感染事例が発生した。
ウイルスが哺乳類に拡大することで適応変異の機会が増え、もしウイルスがヒトの上気道受容体を効果的に利用して複製できるようになれば、ヒトへの感染リスクが高まる。違法ワクチンを接種した家禽肉や卵の摂取は人体に影響しない。鳥インフルエンザウイルスは高温調理で死滅するが、伝統市場における洗浄されていない卵にはウイルスが残留する可能性がある。違法ワクチンの保護効果は不明であり、養鶏場が生物安全対策を強化しなければ、家禽の大量死や環境中へのウイルス拡散を引き起こし、ウイルス再構成とヒトへの感染リスクを高める恐れがある。
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